北海道NPOファンドは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の2020年度通常枠公募の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に内定しました。事業名は「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり」です。
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「ハンドくんファンド」は「北のNPO基金」の運営に活用させていただく基金です。運営管理経費、広報、報告会開催などに活用いたします。ヤフーネット基金からもご寄付が可能です（Tポイントが使えます）。
2020年10月10日土曜日
2020年10月4日日曜日
北海道リスタート事業 第2次公募要領と第1次内定団体の公開
休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」として実施する「北海道リスタート事業」の第2次公募要領を公開しました。また第1次公募における内定団体(7団体)を公開しました。
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2020年9月5日土曜日
「いぞう寄付の窓口」ホームページ開設
北海道NPOファンドは、2020年6月より遺贈寄付に関する全国組織である全国レガシーギフト協会に加盟し、いぞう寄付の窓口業務を行うことになりました。寄付を受けることに関するご相談、寄付をすることに関するご相談いずれも、お受けしています。相談は原則無料。ただし士業の方の業務内容により、費用が発生する場合があります。
https://npoproject.hokkaido.jp/izoukifu/
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2020年8月7日金曜日
「北海道リスタート事業」公募要領、申請書類を公開
一般財団法人日本民間公益活動連携機構の休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体として、下記の事業の助成公募を行います。一件300～500万円、事業期間は12カ月間、採択数は10～12です。
公募要領、申請書類は下記からダウンロードしてください。
北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを
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2020年7月30日木曜日
北海道NPOファンド人材募集
北海道NPOファンドは、2020年9月から活動していただけるスタッフを募集しています。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
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2020年7月17日金曜日
日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に内定
2020年、北海道NPOファンドは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に内定しました。北海道において新型コロナウィルス感染症に起因して、社会的居場所を失った人に対応し、また社会的居場所を必要とする人を支える市民活動の担い手を生み出す取り組みに助成します。
公募要領申請書は、8月上旬以降に下記のページで公開します。
お問合せは北海道NPOファンドまでお願いします。
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「ハンドくんファンド」は「北のNPO基金」の運営に活用させていただく基金です。運営管理経費、広報、報告会開催などに活用いたします。ヤフーネット基金からもご寄付が可能です（Tポイントが使えます）。
2020年7月1日水曜日
北海道ＮＰＯファンドとは？
◆設立趣旨
元北教組書記長・副委員長で、札幌地区労働組合協議会議長を長年務められ、1997年に他界された越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示されました。NPO推進北海道会議は、越智喜代秋さんの意志を受け継ぎ、1999年「NPO越智基金」を設立、2002年12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得しました。
1999年から2019年までに、445件、総額2,920万円の助成を実施し、ＮＰＯの活動の発展に寄与しています。
1999年 ・越智さんの遺志を受け継ぎ、NPO推進北海道会議が『NPO越智基金』を設立し、この年から助成を開始。
2002年 ・12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得。
2006年 関西発の民間募金運動、白いリボン運動北海道実行委員会より寄付を受ける。
2011年 ・さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、名称を
「ＮＰＯ越智基金」から「北海道ＮＰＯファンド」へ改称。「越智基金」は従来どおり、年１回一般公募助成として市民活動を支援するための助成を継続。
・3.11東日本大震災後、「被災者支援基金」を造成。多くの方々からの寄付を受け、支援活動を行うNPOを対象に、その活動を支援する助成を開始。
・７月北海道労働金庫からの寄付により「北海道ろうきん被災者支援基金」を造成。（詳細はP.6参照）
・８月連合北海道とさっぽろ元気まつり実行委員会からの寄付により「連合北海道被災者支援基金」を造成。（詳細はP.6参照）
2011年～2012年
・北海道新しい公共支援事業「NPO等寄付募集支援事業」を、（財）北海道環境財団、（一社）プロジェクトデザインセンターとコンソーシアムを組み受託。
社会貢献活動に関心のある企業とNPO等のそれぞれのニーズを具体的に把握し、そのニーズに応えることのできる団体同士をマッチングする事業を実施。
（2011年）相談窓口設置。寄付型事業検討会、企業・NPO等のイコールパートナー研修会を開催。
（2012年）Action For HOKKAIDOを開催（2012/2/9～10/31）。
買い物や食事をすると、その売り上げの一部が企業からNPOへ寄付される仕組みで、期間中、272,748名の参加者により、総額708,761円の寄付金が集まり、（N）iCare ほっかいどう、（N）のこたべ、北海道フリースクール等ネットワーク、（N）ｅｚｏｒｏｃｋへ助成した。
2011年3月さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、「北海道NPOファンド」と名称を改めました。
市民（個人・団体）のさまざまな希望に沿った基金を造成します。
2011年名称変更（北海道NPO越智基金から北海道NPOファンドへ）に伴い
ファンドのしくみも新しくなりました。
（図をクリックすると大きくなります）
越智基金は従来どおり、年１回一般助成として市民活動団体を支援するための助成を行います。その他に新しい枠組みでさまざまな寄付者の思いを込めた基金をつくっていく予定です。
元北教組書記長・副委員長で、札幌地区労働組合協議会議長を長年務められ、1997年に他界された越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示されました。NPO推進北海道会議は、越智喜代秋さんの意志を受け継ぎ、1999年「NPO越智基金」を設立、2002年12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得しました。
1999年から2019年までに、445件、総額2,920万円の助成を実施し、ＮＰＯの活動の発展に寄与しています。
沿革
- 2020年10月 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の休眠預金等活用法による2020年度通常枠の資金分配団体に内定しました。事業名は「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり～もう一度、地元の力でできることを探そう」です。
- 2020年8月 「いぞう寄付の窓口」ホームページ開設。2020年6月より遺贈寄付に関する全国組織である全国レガシーギフト協会に加盟し、いぞう寄付の窓口業務を行うことになりました。
- 2020年7月 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に内定
- 2020年6月 47コロナ基金(運営：公益財団法人地域創造基金さなぶり、連携：全国コミュニティ財団協会)に参加し、北海道の市民活動支援のための特別助成枠を造成。
- 2020年6月 JCNE非営利組織評価センターのベーシック評価を受ける。北海道NPOファンドのベーシック評価
- 2020年5月 新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会(令和2年5月20日設立)に、札幌市、札幌市市民活動サポートセンター、札幌チャレンジド、北海道NPOサポートセンターとともに参画
- 2020年4月 日本郵便年賀寄附金助成により、3年目となる「社会的インパクト評価促進事業」を実施開始。
- 2020年2月 宮本英樹氏により冠基金「宮本英基金」を造成。三団体に助成。
- 2019年12月20日 匿名希望者様の500万円の寄付により「厚真町子ども応援基金」を造成。冠基金一覧
- 2019年10月27日 セミナー「社会的インパクトを伸ばす評価の役割」を開催。北海道ろうきん社会貢献助成制度助成事業。
- 2019年10月26日 千歳市と共催でファンドレイズと事業評価をテーマにした「市民協働フォーラム」を開催。北海道赤い羽根共同募金助成事業。
- 2019年10月16日 JCNE非営利組織評価センター「非営利組織のための第3者評価のすすめ」を開催。
- 2019年9月 市民社会創造ファンド「市民ファンド推進プログラム助成事業」より2年目の助成をいただき、「まちのプロジェクト基金」の改善に取り組みます。
- 2019年4月 日本郵便年賀寄附金助成により、2年目となる「社会的インパクト評価促進事業」を実施開始。
- 2018年12月 事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」の公募開始
- 2018年9月 市民社会創造ファンド「市民ファンド推進プログラム助成事業」
より助成をいただき、助成プログラムの開発と評価に取り組む。 - 2018年9月 北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金（通称「いぶり基金」）を造成。
- 2018年6月 日本郵便年賀寄附金助成により「社会的インパクト評価促進事業」を実施。
- 2018年5月 「東日本大震災被災者支援基金」助成を行い、寄付者のみなさまから預かった寄付をすべて助成。
- 2017年1月 既存基金を「北のNPO基金」として再編。認定NPO法人制度を活かした寄付集めと助成を目指す。公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団NPO基盤強化資金助成により「北のNPO基金」ホームページを作成。クレジットカード決済対応をする。http://npoproject.hokkaido.jp
- 2016年9月 2016年台風10号等による災害救援活動支援基金を設立。街頭募金活動を行う(同年12月助成金交付)。
- 2016年5月 認定NPO法人格を取得。
設立から2011年まで
1997年 ・元北教組書記長・副委員長で、札幌地区労働組合協議会議長を長年務められた越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示され他界される。1999年 ・越智さんの遺志を受け継ぎ、NPO推進北海道会議が『NPO越智基金』を設立し、この年から助成を開始。
2002年 ・12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得。
2006年 関西発の民間募金運動、白いリボン運動北海道実行委員会より寄付を受ける。
2011年 ・さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、名称を
「ＮＰＯ越智基金」から「北海道ＮＰＯファンド」へ改称。「越智基金」は従来どおり、年１回一般公募助成として市民活動を支援するための助成を継続。
・3.11東日本大震災後、「被災者支援基金」を造成。多くの方々からの寄付を受け、支援活動を行うNPOを対象に、その活動を支援する助成を開始。
・７月北海道労働金庫からの寄付により「北海道ろうきん被災者支援基金」を造成。（詳細はP.6参照）
・８月連合北海道とさっぽろ元気まつり実行委員会からの寄付により「連合北海道被災者支援基金」を造成。（詳細はP.6参照）
2011年～2012年
・北海道新しい公共支援事業「NPO等寄付募集支援事業」を、（財）北海道環境財団、（一社）プロジェクトデザインセンターとコンソーシアムを組み受託。
社会貢献活動に関心のある企業とNPO等のそれぞれのニーズを具体的に把握し、そのニーズに応えることのできる団体同士をマッチングする事業を実施。
（2011年）相談窓口設置。寄付型事業検討会、企業・NPO等のイコールパートナー研修会を開催。
（2012年）Action For HOKKAIDOを開催（2012/2/9～10/31）。
買い物や食事をすると、その売り上げの一部が企業からNPOへ寄付される仕組みで、期間中、272,748名の参加者により、総額708,761円の寄付金が集まり、（N）iCare ほっかいどう、（N）のこたべ、北海道フリースクール等ネットワーク、（N）ｅｚｏｒｏｃｋへ助成した。
2011年3月さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、「北海道NPOファンド」と名称を改めました。
市民（個人・団体）のさまざまな希望に沿った基金を造成します。
2011年名称変更（北海道NPO越智基金から北海道NPOファンドへ）に伴い
ファンドのしくみも新しくなりました。
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越智基金は従来どおり、年１回一般助成として市民活動団体を支援するための助成を行います。その他に新しい枠組みでさまざまな寄付者の思いを込めた基金をつくっていく予定です。
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