「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」助成先決定

2018年7月認定NPO法人北海道NPOファンド理事会は、2018年度『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』の助成先を下記のように決定しました。
今回は6団体からお申し込みがあり、いずれも活動実績のある団体であることから、均等配分することになりました。

• NPO法人みみをすますプロジェクト: 高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道で過ごす一時保養受入事業(助成額39万円)
• 一般社団法人北海道ブックシェアリング：福島県避難解除区域の「社会教育・読書環境の再構築」に関する調査・情報提供事業(助成額39万円)
• NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト：福島の子どもたちの保養・合宿プログラム(助成額39万円)
• NPO法人福島の子どもたちを守る会・北海道：2019年春保養事業における参加者の交通費(助成額39万円)
• 北の里浜　花のかけはしネットワーク：北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し、交流する(助成額39万円)
• 3.11SAPPORO SYMPO実行委員会：3.11SAPPORO SYMPO及び3.11SAPPORO CINEMA開催費用(助成額39.5万円)

「越智基金」・「市民活動支援基金」助成公募・応募要領

2018年　北海道ＮＰＯファンド 「越智基金」・「市民活動支援基金」　応募要領

応募要領　PDF　WORD
申請用紙　PDF　WORD

◆「越智基金」の趣旨
　元北教組書記長・副委員長で札幌地区労働組合協議会議長を長年務めらた越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をＮＰＯ活動に寄贈する旨意思表示されました。1999年から2017年までに延べ431団体に対し2,815万円の助成を実施しています。

◆「市民活動支援基金」の趣旨
2016年、認定NPO法人格取得に伴い、北海道NPOファンドは北海道の非営利公益活動を支援するために「北のNPO基金」を設立しました。「市民活動支援基金」は北のNPO基金の一部門で、越智基金同様、道内NPO団体への助成活動を行います。
◆今年度の助成方針
　ＮＰＯ活動助成金（一般公募）応募要項：当基金は、非営利活動団体（ＮＰＯ）に対して援助を行い、その活動の発展に寄与することを目的としています。今年度も、道内のＮＰＯ活動がより活発になるための一助になるよう、ＮＰＯ活動助成を行うこととします。応募は「一般公募助成」のみとし、助成総額を上限50万円、１件あたり助成額を１０万円以内とします。
◆応募資格　　　　道内で活動しているNPO（NPO法人・任意団体等）を対象とします。
※一般社団法人・一般財団法人は「非営利型」のみ応募可能です。
※公益性のない事業、営利を目的とした事業、政治、宗教、思想等の目的に偏る団体・事業などは助成の対象となりません。
◆助成金額　　　　総額上限　50万円（１０～１５団体程度に、１団体１万円～１０万円の範囲で助成）
◆応募期間　　　　2018年7月６日（金）～８月３日（金）午後６時【必着】
応募方法　　　　応募期間内に応募書類と添付書類を下記提出先までご提出ください。
　　　　　　　　　<添付書類> ① 団体の定款又は会則【必須】
    　　　　　　　　　   ② 前事業年度の事業活動報告書・決算書類【必須】
    ③ ニュース・会報、団体リーフレット、チラシ等、団体の活動の内容を示す資料（任意）
◆選考方法　　　　書類審査と聞き取りのあと、北海道ＮＰＯファンド理事会において選考し、助成先を決定します。なお、応募書類受領後、問い合わせをさせていただく場合がございますので、その場合は応答のほどご協力お願いいたします。
◆決定通知　　　　8月下旬（助成先は個別に通知するとともに、北海道ＮＰＯファンドホームページ、『北海道ＮＰＯ情報』等で広報します。応募提出書類は返却いたしません）
◆助成金支払い　　9月中旬（予定）　※助成金の振込先は北海道労働金庫（ろうきん）の本支店に限らせていただきますので、ろうきんの口座をお持ちでない場合は、新規に開設していただきます。なお、ろうきんの口座の有無は本件審査の結果とは一切関係ございません。

◆助成金の使途等　助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。ただし、翌年3月までに実施するものに限ります。

◆活用結果報告書の提出　助成先団体におかれましては、助成金活用後、「活用結果報告書」を提出していただきます。なお、ご了解を得たうえで、北海道ＮＰＯファンドホームページやパンフレット等で紹介させていただく場合もあります。

◆お問合せ先／応募用紙提出先　応募用紙の提出は郵送、持参またはE-mailでお願いします。なお、応募用紙は下記ＵＲＬからダウンロードすることができます。メールによるお問合せは件名「2018越智基金」とつけてお送りください。

認定NPO法人北海道NPOファンド　
〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
http://www.hokkaido-npofund.jp　　メール　npofund@npo-hokkaido.org　
電話　011-200-0973　　FAX　011-200-0974　　担当：菅原

2018年6月6日被災者支援基金成果報告会を開催しました

認定NPO法人北海道NPOファンドは、2018年6月6日（水）、2017年度 東北地方太平洋沖地震被災者支援基金の助成５団体による成果報告会を開催しました。助成による事業内容は、次の通りです。

◆任意団体　カタルワ（3.11から学ぶ会）（代表　鈴木哉美氏）　
「旭川地域における被災者の現状、被災地支援活動の現状、必要な支援とは何かを検証し、冊子化」
◆任意団体　北の里浜 花のかけはし ネットワーク（代表　鈴木玲氏）
「北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し交流する」
◆一般社団法人 北海道ブックシェアリング（代表理事　荒井宏明氏）
「福島県内の避難解除区域における読書環境の現状に関する情報提供事業」
◆NPO法人 福島の子どもたちを守る会・北海道（矢口享子氏）　
「第17回　定期保養事業」
◆NPO法人　みみをすますプロジェクト（米永明恵氏）
「高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道で過ごす一時保養受入事業」

東日本大震災から7年が経過していますが、報告からは、あまり知られていない被災した地域、被災・避難当事者それぞれの現状や課題がわかりました。「旭川地域の原発事故に起因した避難移住者の約半数が、福島県以外。現在も、新たな避難移住者がいる」「年数の経過により原発事故後に生まれた子どもたちの親による保養ニーズがある」「避難解除後、社会教育分野を後送りにしない地域とせざるを得ない地域の違いはなにか」「津波被災海岸で、自然に再生を始めた海浜植物や自然環境が、その後の復興工事により危機的な状況になっている」など、助成団体間で情報の相互共有ができたことも、これからの活動に活かされるのではないでしょうか。
各団体の報告については、北海道NPOファンドのウェブサイトでも順次公開をしていく予定です。

当日発表資料(一部)

北の里浜　 花のかけはしネットワーク
「北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し、交流する」

カタルワ（311から学ぶ会）
「旭川地域における被災者の現状、被災地支援活動の現状、必要な支援とは何かを検証し冊子化」

北海道ブックシェアリング
「福島県内の避難解除区域における読書環境の現状に関する情報提供事業」

福島の子どもたちを守る会・北海道
「第17回定期保養事業」

みみをすますプロジェクト
「高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道一時保養受入事業」

17年度成果報告会＆説明会を開催します～2018年度「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」

被災者支援基金では、東日本大震災の避難者支援に取り組む団体に助成をしてきました。17年度助成5団体による成果報告会・意見交換会を開催します。
18年度公募についてもご説明します。

発表団体(予定)

•     一社）北海道ブックシェアリング
•     N）福島の子どもたちを守る会・北海道
•     任意団体 カタルワ（311から学ぶ会）
•     任意団体 北の里浜 花のかけはしネットワーク
•     N）みみをすますプロジェクト

●日時／2018年6月6日(水)14：00～15：30
●場所／市民活動プラザ星園3F特別会議室　(中央区南8西2-5-74)
●交通機関／地下鉄南北線「中島公園駅」東豊線「豊水すすきの駅」徒歩5分
●対象／避難者支援に関心のある方。18年度助成申請を考えている方。
●参加費／無料。定員15人。先着順で締め切ります。ご了承ください。
●お問合せ／認定NPO法人北海道NPOファンド
064-0808　札幌市中央区南8条西2丁目5-74　
市民活動プラザ星園201号室
メール　npofund@npo-hokkaido.org
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

2018年度「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」助成公募のご案内

北海道NPOファンド（旧NPO法人北海道NPO越智基金）では、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害に対して、現地NPO等による救援活動を資金的に支援するため、『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』を設置しております。震災から7年が経過し、北海道へ避難されてきた方々への支援、避難されてきた方々ご自身たちによる支援活動、長期休み中の保養支援など支援活動も少しずつ形を変えてきています。一方で、被災地において現在も地道な支援活動を継続しておられる団体もあります。 この度、北海道NPOファンドでは、下記の要領で被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPOへの活動支援金の助成を行うことといたしました。 なお本助成は今回が最終回となります。

募集要項　docx　PDF
申込用紙　 docx  doc　PDF

 １．助成対象 北海道内に拠点を置き、被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPO等市民活動団体

２．助成対象となる事業 被災地を支援する活動、被災者・避難者を支援する活動

３．対象事業の実施期間 2018年7月1日から2019年3月31日の間に実施される事業

４．助成総額　：　2,320,247円 1団体あたりの助成額上限は60万円

５．助成対象経費 助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。

６．応募期間 2018年5月21日（月）～6月15日（金）午後5時　必着

７．応募方法 応募期間内に応募用紙と添付書類を下記提出先までご提出ください。 　
<添付書類> 　　
① 団体の定款又は会則
② 前事業年度の事業活動報告書・決算書類
③ ニュース・会報、団体リーフレット、チラシ等、団体の活動の内容を示す資料

８．選考方法・発表　 書類審査と聞き取り（応募書類受領後、応募団体に問い合わせをする場合がありますので、その場合は応答ご協力をお願いいたします）のあと、北海道ＮＰＯファンド理事会において選考し、助成先を決定します。

９．決定通知　　　　 ６月下旬～7月上旬 （助成先は個別に通知するとともに、北海道ＮＰＯファンドホームページ、『北海道ＮＰＯ情報』等で広報します。応募提出書類は返却いたしません）

１０．助成金支払い　　 ７月中旬（予定）　 ※助成金の振込先は北海道労働金庫（ろうきん）の本支店に限らせていただきますので、ろうきんの口座をお持ちでない場合は、新規に開設していただきます。なお、ろうきんの口座の有無は審査の結果とは一切関係ございません。

１１．活用結果報告書の提出 助成団体につきましては、助成金活用後、「活用結果報告書」を提出していただきます。ご了解を得たうえで、北海道ＮＰＯファンドホームページやパンフレットで紹介させていただく場合もあります。

１２．事業の変更と返還 助成決定後、助成対象事業の内容を変更しなければならなくなった場合は、当ファンドまでご相談ください。 助成対象事業が何らかの理由で実行出来なかった場合などにより、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。

１３．お問合わせ・お申込

認定NPO法人北海道NPOファンド
064-0808　札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室
メール：npofund@npo-hokkaido.org
TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974 月～金曜日10：00～18：00

北海道NPOファンド役員

役員名簿（任期　2017年12月3日～2019年12月2日）  ※ Ｎ）はＮＰＯ法人

代表理事 田口　晃 　　Ｎ）ＮＰＯ推進北海道会議代表理事
理事

• 大島　和久　　特定社会保険労務士 
• 加納　尚明　　Ｎ）札幌チャレンジド理事長  
• 喜多　洋子　　さっぽろパブリックサポートネット（さぽネット）代表 
• 佐藤　 隆 　　Ｎ）北海道ふるさと回帰支援センター理事長 
• 樽見　弘紀　　北海学園大学法学部教授  
• 山本　純子　　Ｎ）福祉ＮＰＯ支援ネット北海道代表理事

監事

• 瀧谷　和隆　　
• 小沼　千佳子

北海道ＮＰＯファンド（旧北海道NPO越智基金） 事業報告

・2016年度事業報告(2016年10月～2017年9月)

・2015年度事業報告(2015年10月～2016年9月)

・2014年度事業報告(2014年10月～2015年9月)

・2013年度事業報告（2013年10月～2014年9月）

・2012年度事業報告（2012年10月～2013年9月）

・2011年度事業報告（2011年10月～2012年9月）

・2010年度事業報告（2010年10月～2011年9月）
　
・2009年度事業報告（2009年10月～2010年9月）
　
・2008年度事業報告（2008年10月～2009年9月）

・2007年度事業報告（2007年10月～2008年9月）

・2006年度事業報告（2006年10月～2007年9月）

・2005年度事業報告（2005年10月～2006年9月）

・2004年度事業報告（2004年10月～2005年9月）

・2003年度事業報告（2003年10月～2004年9月）

・2002年度事業報告（成立の日2002年12月～2003年9月）