2021年8月15日日曜日

令和3年8月豪雨災害対策支援基金

 九州地方を中心とした豪雨災害に対して、全国コミュニティ財団加盟団体が活動支援基金を立ち上げています。みなさまのご支援をお願いいたします。

ちくご川コミュニティ財団「2021筑後川流域水害支援基金」

https://saigai.site/home/02saigai/

未来基金ながさき「2021年8月 北部九州豪雨災害 長崎支援基金」

https://congrant.com/project/MiraikikinNagasaki/2132

佐賀未来創造基金「令和3年8月佐賀豪雨災害対策支援基金」

https://saga-mirai.jp/donations/fiscal-year-reiwa-saga-disaster-fund/

九州防災減災対策協議会「令和3年8月北部九州水害支援基金」

https://saigai.site/home/03saigai/

2021年8月11日水曜日

第1回はこだて防災マルシェの寄付募集期間延長します

 8月10日までの期間で寄付を募集していました、函館市女性会議の「第1回防災マルシェを開催したい」プロジェクトにつきまして、当初はイベント開催日の9月5日を考慮し、早めに設定していた募集期間を延長したいというお申し出があり、伴走支援チームリーダーからも賛意が得られました。

申請団体と伴走支援チームのお気持ちに応えるため、募集期間を8月25日まで延長いたします。北海道NPOファンドとしましても、みなさんの熱意に応えられるよう努力してまいります。応援よろしくお願いします。

8月25日まで募集期間延長! 第1回はこだて防災マルシェを開催したい

 

函館市女性会議のプロジェクトである「はこだて防災マルシェ」のイベントページ公開中。

「理想の避難所」をみんなで一緒に考え、作ろう!

2021年7月17日土曜日

当法人の認定期間が2026年5月まで更新されました

 認定NPO法人制度とは、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度(内閣府HPより)であり、認定を受けた法人への寄付には税制上の優遇措置があります。

北海道NPOファンドは、このたび認定期間の更新の申請を札幌市に行い、2026年5月までの認定期間更新が決まりました。

北海道NPOファンドでは、NPO活動支援のために寄付を募集中です。

参考


まちのプロジェクト基金、寄付募集開始

第1回はこだて防災マルシェを開催したい


2021年7月11日日曜日

「第1回はこだて防災マルシェを開催したい!」クラウドファンディング中

 第2期まちのプロジェクト基金に採択された函館市女性会議さんのプロジェクトが公開されました。2021年9月5日開催の第1回はこだて防災マルシェ開催のためにクラウドファンドを行います。

応援よろしくお願いします。

第1回はこだて防災マルシェを開催したい!

第1回はこだて防災マルシェ を開催したい!

 


北海道のNPOによる災害支援活動を支える基金です。

 


コロナ感染症対策に取り組む47都道府県のNPOを応援

47コロナ基金


ご協力をお願いします

ハンドくんファンド」は「北のNPO基金」の運営に活用させていただく基金です。運営管理経費、広報、報告会開催などに活用いたします。ヤフーネット基金からもご寄付が可能です(Tポイントが使えます)。

2021年7月10日土曜日

7月28日開催 遺贈寄付についてご存じですか?~京都の事例から学ぶ

 地域のため、社会のためにNPOなど非営利団体に遺贈をしたいという方がいらっしゃいます。NPOは遺贈者の想いをどのように受け止めたらよいのか、どのように専門家と連携していくのか等々について京都の事例から学びます。私たち北海道NPOファンドは、1999年に越智氏が市民活動振興のために遺贈をしてくださったことをきっかけに発足しました。NPO成立から20年が過ぎ、北海道のNPOが市民の想いをどのように活かすことができるのかについて考えてみませんか。

対象:NPOの方、認定NPOの方。参加無料。

お申込み: peatixから申し込むか、https://210728.peatix.com/ 

または、メールnpofund@npo-hokkaido.orgにてお申込みください。

基調講演 可児卓馬氏

可児卓馬さん公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長 2009年より地域の課題解決を目指すコミュニティ財団で資金調達、助成プログラムの開発・運営を担当。近年は遺贈寄付拡大のために士業者や金融機関とのネットワーク構築に注力している。また休眠預金等活用事業のプログラムオフィサーを務め、社会の光の当たりにくい課題解決に関わる。前職は保険の営業職・ファイナンシャルプランナー。相続等の業務に関わってきた。

ディスカッション「地域財団(中間支援NPO)、士業、NPOそれぞれの役割」

可児卓馬氏×今野佑一郎氏

今野佑一郎さん

今野氏プロフィール:弁護士。ユナイテッド・コモンズ法律事務所・札幌弁護士会・NPOのための弁護士ネットワーク、北海道NPOファンド理事。遺言書の作成や相続問題など、家族に関する法律問題、労務管理、契約書、議事録作成等、組織運営全般、NPOの立ち上げサポート、運営補助など一般民事、その他、刑事事件等を扱う。

●日時/7月28日水曜日13:30~15:00

●お問合せ・お申込み/認定NPO法人北海道NPOファンド

peatixから申し込むか、https://210728.peatix.com/ 

または、メールnpofund@npo-hokkaido.orgにてお申込みください。


まちのプロジェクト基金、寄付募集開始

第1回はこだて防災マルシェを開催したい


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47コロナ基金


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2021年5月25日火曜日

北海道災害復興支援基金がYahoo!ネット募金に登録されました

 2021年5月24日に、北海道災害復興支援基金がYahoo!ネット募金に登録されました。この基金は、2018年9月造成の「いぶり基金」の後継として、北海道を災害に強い地域に。緊急時だけでなく、平時からの取り組みを支援します。Tポイントによる寄付が可能です。


北海道NPOファンドのYahoo!ネット募金登録プロジェクトは以下の2つです。

北海道災害復興支援基金-「緊急時、平時の災害復興支援、防災・減災活動支援」

ハンドくんファンド-「市民の力で支えるNPO活動~認定NPO法人北海道NPOファンドの運営支援」

2021年5月7日金曜日

無料セミナー 成果を見える化し、事業を加速する~社会的インパクト評価を事業に活かす考え方~

 1つの事業を実施することにより、受益者アンケート結果や直接聞く当事者の声、事業担当者の経験に至るまで数多くのデータが得られます。これらをNPOの本来の活動目的に活用するのが社会的インパクト評価の考え方です。データの効果的な活用には、ロジックモデルなどを用いて、事業設計をしっかりと行い、何を目指してどのような成果を出したいかを明確にすることが大切です。参加無料、要申込。Peatix https://210527.peatix.com/ またはメールでお申し込みください。

◆予定しているワーク/ロジックモデル作成、システムマップ作成、課題分析など
講師 土岐三輪氏
◆土岐 三輪氏
ソーシャルフリーランス
新卒後、ITコンサルティング、ベンチャー企業にて環境・CSRコンサルティングに携わる。NPOにて、東日本大震災における地域経済の復興支援事業に1年半、バングラデシュの農村における女性の収入創出事業に3年間従事。社会的インパクト投資のARUN、社会起業家支援のSVP東京を経て、2019年よりソーシャル分野におけるフリーランスとして独立。社会的インパクト・マネジメントを軸に、NPOの伴走支援、SDGsコンサルティング、ソーシャル分野の事業開発を手掛ける。一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト。https://impact-management-lab.org/
■日時/2021年5月27日(木)14:00~17:00
■場所/オンライン。申し込まれた方にZOOMリンクを送ります。
■お問合せ/北海道NPOファンド
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
npofund@npo-hokkaido.org
https://npoproject.hokkaido.jp/
※このセミナーは、新型コロナウイルス対応緊急支援助成「北海道リスタート事業」として実施します。
成果を見える化し、事業を加速する~社会的インパクト評価を事業に活かす考え方~

2021年2月3日水曜日

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 定 款


特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 定 款


第1章 総則

(目的)
第1条 この法人は、市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体(NPO)への助成事業を目的とする。

(名称)
第2条 この法人は、特定非営利活動法人 北海道NPOファンドと称する。

(事業)
第3条 この法人は特定非営利活動促進法(以下「法」という。)の別表19号(前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 特定非営利活動に係る事業
   ① 市民活動団体(NPO)への助成支援
   ② 市民活動団体(NPO)への助成支援に関する情報収集及び調査研究
③ その他目的を達成するために必要な事業
 (2) その他の事業
   ① 物品の販売及び斡旋
② 役務の提供 
2.その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。

(事務所)
第4条 この法人の事務所は、札幌市に置く。


第2章 会 員

(会員の種類)
第5条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員を法上の社員とする。
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して加入した個人、法人及び任意の団体
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人、法人及び任意の団体

(入会及び会費)
第6条 会員として入会しようとする者は、定められた方法により入会申込みを行うものとし、入会の承認は理事会が行う。
2 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
3 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(会員の資格喪失、退会、除名)
第7条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 退会したとき
 (2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 1年以上会費を滞納したとき
 (4) 除名されたとき
2 この法人を退会しようとする者は、退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
3 この法人は、会員がこの法人の定款若しくは規則に違反した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をした場合には、その会員を除名することができる。
4 前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

(会費等の不返還)
第8条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。


第3章 役員

(役員)
第9条
この法人に次の役員を置き、役員は、総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
2 理事  10名以内
3 監事  2名以内
4 理事のうち1名を代表理事とする。その選任の方法は、理事の互選とする。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。
6 他の同一の団体の理事又はその他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。

(役員の職務)
第10条 代表理事は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
2 理事は、業務を執行する。
3 監事は、法第18条に定める職務を行う。
4 役員の職務に関する事項については、法又はこの定款に定めるものの他、理事会の決議によって定める。

(役員の任期)
第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定に係らず、後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。
3 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第12条 役員が心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。

(役員の報酬)
第13条 役員の報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。


第4章 総会

(構成及び権能)
第14条 この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算書類、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

(種別及び開催)
第15条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、議長は、出席正会員の中から選出する。
2 通常総会は、毎年1回開催する。
3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員の3分の1以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
 (3) 法第18条第4号に定めるところにより監事が招集するとき。

(招集)
第16条 総会は、前条第3項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

(定足数)
第17条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第18条 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 ただし、正会員は、総会の目的である事項に係る議案の内容に関し、自らが特別な利害関係を有するおそれがあると認める場合には、当該議案の審議に先立ち、議長に申し出なければならない。
3  また、議長は、前項の申出を受け、又は、自らの判断により、総会の目的である事項に係る議案の内容に関し、特定の正会員が特別の利害関係を有すると認めるときは、当該正会員を当該議案の審議及び決議から除くものとする。 
4 総会の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、構成員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。

 

(表決権等)
第19条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第17条及び18条の適用については、総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第20条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する事とする。
 (1) 会議の日時及び場所
 (2) 正会員の総数
 (3) 会議に出席した正会員の数(書面又は電子メールによる表決者及び表決の委任者を含む。)
 (4) 審議事項
 (5) 議事の経過及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、第18条第2項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 会議があったものとみなされた事項の内容
 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3) 会議の決議があったものとみなされた日
 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


第5章 理事会

(構成及び権能)
第21条 理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。

(開催)
第22条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は、出席理事の中から選出する。
 (1) 代表理事が必要と認めるとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
 (3) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
2 理事会には、電磁的方法(テレビ電話等)により出席することができる。
3 理事会は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。

(招集)
第23条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(定足数)
第24条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第25条 理事会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 理事会の目的である事項について理事が提案した場合において、構成員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。
3 理事は、理事会の目的である事項に係る議案の内容に関し、自らが特別な利害関係を有するおそれがあると認める場合には、当該議案の審議に先立ち、議長に申し出なければならない。
4 議長は、前項の申出を受け、又は、自らの判断により、理事会の目的である事項に係る議案の内容に関し、特定の理事が特別の利害関係を有すると認めるときは、当該理事を当該議案の審議及び決議から除くものとする。

(表決権等)
第26条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。また、電磁的方法(テレビ電話等)により同時間に遠隔地から出席し、表決をすることができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第24条及び25条の適用については、理事会に出席したものとみなす。

(議事録)
第27条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する事とする。
 (1) 会議の日時及び場所
 (2) 理事の総数
 (3) 会議に出席した理事の数及び出席者名(書面又は電子メールによる表決者及び表決の委任者並びに電磁的方法による出席者を含む。)
 (4) 審議事項
 (5) 議事の経過及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、第25条第2項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 会議があったものとみなされた事項の内容
 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3) 会議の決議があったものとみなされた日
 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


第6章 資産及び会計

(資産の構成及び管理)
第28条 この法人の資産は、会費、寄附金、財産から生ずる収益、事業に伴う収益その他の収益をもって構成し、理事会の議決に基づいて、代表理事がこれを管理する。

(会計及び決算)
第29条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
2 決算書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、毎事業年度終了後3か月以内に、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第30条 この法人の事業年度は、毎年10月1日から始まり翌年9月30日に終わる。

(その他の事業の会計)
第31条 その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第7章 解散及び定款の変更
(解散)
第32条 総会の議決によりこの法人が解散をするときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。残余財産については、法第11条第3項に従い、総会で議決する。

(定款の変更)
第33条 この定款は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する以下の変更については、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
 (5) 社員の資格の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
 (10) 定款の変更に関する事項



第8章 雑則

(公告)
第34条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示して行うともに、インターネットホームページ及び官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載する。

(雑則)
第35条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、成立の日から2003年9月30日までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から2003年9月30日までとする。
5 この定款は、2004年3月5日より改訂、施行する。
6 この定款は、2011年3月18日より改訂、施行する。
7 この定款は、2013年4月11日より改訂、施行する。
8 この定款は、2017年12月11日より改訂、施行する。
9 この定款は、認証の日(2019年3月14日)より施行する。
10 この定款は、認証の日(2021年2月2日)より施行する。






当法人の現行定款に相違ない。
特定非営利活動法人北海道NPOファンド
理 事  樽見弘紀

2021年2月1日月曜日

北海道NPOファンド(旧北海道NPO越智基金) 事業報告

2019年度事業報告  決算書(2019年10月~2020年9月) 事業計画書 予算書

2018年度事業報告 活動計算書(2018年10月~2019年9月)

2017年度事業報告(2017年10月~2018年9月)

2016年度事業報告(2016年10月~2017年9月)

2015年度事業報告(2015年10月~2016年9月)

2014年度事業報告(2014年10月~2015年9月)

2013年度事業報告(2013年10月~2014年9月)

2012年度事業報告(2012年10月~2013年9月)

2011年度事業報告(2011年10月~2012年9月)

2010年度事業報告(2010年10月~2011年9月)
 
2009年度事業報告(2009年10月~2010年9月)
 
2008年度事業報告(2008年10月~2009年9月)

2007年度事業報告(2007年10月~2008年9月)

2006年度事業報告(2006年10月~2007年9月)

2005年度事業報告(2005年10月~2006年9月)

2004年度事業報告(2004年10月~2005年9月)

2003年度事業報告(2003年10月~2004年9月)

2002年度事業報告(成立の日2002年12月~2003年9月)

2021年1月29日金曜日

北海道NPOファンドとは?

◆設立趣旨
 元北教組書記長・副委員長で、札幌地区労働組合協議会議長を長年務められ、1997年に他界された越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示されました。NPO推進北海道会議は、越智喜代秋さんの意志を受け継ぎ、1999年「NPO越智基金」を設立、2002年12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得しました。
1999年から2019年までに、445件、総額2,920万円の助成を実施し、NPOの活動の発展に寄与しています。

情報公開


沿革 

  • 2020年10月 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の休眠預金等活用法による2020年度通常枠の資金分配団体に内定しました。事業名は「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり~もう一度、地元の力でできることを探そう」です。
  • 2020年8月 「いぞう寄付の窓口」ホームページ開設。2020年6月より遺贈寄付に関する全国組織である全国レガシーギフト協会に加盟し、いぞう寄付の窓口業務を行うことになりました。
  • 2020年7月 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に内定
  • 2020年6月 47コロナ基金(運営:公益財団法人地域創造基金さなぶり、連携:全国コミュニティ財団協会)に参加し、北海道の市民活動支援のための特別助成枠を造成。
  • 2020年6月 JCNE非営利組織評価センターのベーシック評価を受ける。北海道NPOファンドのベーシック評価
  • 2020年5月 新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会(令和2年5月20日設立)に、札幌市、札幌市市民活動サポートセンター、札幌チャレンジド、北海道NPOサポートセンターとともに参画
  • 2020年4月 日本郵便年賀寄附金助成により、3年目となる「社会的インパクト評価促進事業」を実施開始。
  • 2020年2月 宮本英樹氏により冠基金「宮本英基金」を造成。三団体に助成。
  • 2019年12月20日 匿名希望者様の500万円の寄付により「厚真町子ども応援基金」を造成。冠基金一覧
  • 2019年10月27日 セミナー「社会的インパクトを伸ばす評価の役割」を開催。北海道ろうきん社会貢献助成制度助成事業。
  • 2019年10月26日 千歳市と共催でファンドレイズと事業評価をテーマにした「市民協働フォーラム」を開催。北海道赤い羽根共同募金助成事業。
  • 2019年10月16日 JCNE非営利組織評価センター「非営利組織のための第3者評価のすすめ」を開催。
  • 2019年9月 市民社会創造ファンド「市民ファンド推進プログラム助成事業」より2年目の助成をいただき、「まちのプロジェクト基金」の改善に取り組みます。
  • 2019年4月 日本郵便年賀寄附金助成により、2年目となる「社会的インパクト評価促進事業」を実施開始。
  • 2018年12月 事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」の公募開始
  • 2018年9月 市民社会創造ファンド「市民ファンド推進プログラム助成事業」
    より助成をいただき、助成プログラムの開発と評価に取り組む。
  • 2018年9月 北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金(通称「いぶり基金」)を造成。
  • 2018年6月 日本郵便年賀寄附金助成により「社会的インパクト評価促進事業」を実施。
  • 2018年5月 「東日本大震災被災者支援基金」助成を行い、寄付者のみなさまから預かった寄付をすべて助成。
  • 2017年1月 既存基金を「北のNPO基金」として再編。認定NPO法人制度を活かした寄付集めと助成を目指す。公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団NPO基盤強化資金助成により「北のNPO基金」ホームページを作成。クレジットカード決済対応をする。http://npoproject.hokkaido.jp 
  •  2016年9月     2016年台風10号等による災害救援活動支援基金を設立。街頭募金活動を行う(同年12月助成金交付)。
  •  2016年5月 認定NPO法人格を取得。

 

設立から2011年まで

1997年    ・元北教組書記長・副委員長で、札幌地区労働組合協議会議長を長年務められた越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示され他界される。
1999年    ・越智さんの遺志を受け継ぎ、NPO推進北海道会議が『NPO越智基金』を設立し、この年から助成を開始。
2002年    ・12月「北海道NPO越智基金」としてNPO法人格を取得。
2006年  関西発の民間募金運動、白いリボン運動北海道実行委員会より寄付を受ける。
2011年    ・さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、名称を
    「NPO越智基金」から「北海道NPOファンド」へ改称。「越智基金」は従来どおり、年1回一般公募助成として市民活動を支援するための助成を継続。
    ・3.11東日本大震災後、「被災者支援基金」を造成。多くの方々からの寄付を受け、支援活動を行うNPOを対象に、その活動を支援する助成を開始。
    ・7月北海道労働金庫からの寄付により「北海道ろうきん被災者支援基金」を造成。(詳細はP.6参照)
    ・8月連合北海道とさっぽろ元気まつり実行委員会からの寄付により「連合北海道被災者支援基金」を造成。(詳細はP.6参照)
2011年~2012年
    ・北海道新しい公共支援事業「NPO等寄付募集支援事業」を、(財)北海道環境財団、(一社)プロジェクトデザインセンターとコンソーシアムを組み受託。
    社会貢献活動に関心のある企業とNPO等のそれぞれのニーズを具体的に把握し、そのニーズに応えることのできる団体同士をマッチングする事業を実施。
    (2011年)相談窓口設置。寄付型事業検討会、企業・NPO等のイコールパートナー研修会を開催。
    (2012年)Action For HOKKAIDOを開催(2012/2/9~10/31)。
買い物や食事をすると、その売り上げの一部が企業からNPOへ寄付される仕組みで、期間中、272,748名の参加者により、総額708,761円の寄付金が集まり、(N)iCare ほっかいどう、(N)のこたべ、北海道フリースクール等ネットワーク、(N)ezorockへ助成した。

2011年3月さらに幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、「北海道NPOファンド」と名称を改めました。
市民(個人・団体)のさまざまな希望に沿った基金を造成します。

2011年名称変更(北海道NPO越智基金から北海道NPOファンドへ)に伴い
ファンドのしくみも新しくなりました。








     (図をクリックすると大きくなります)

越智基金は従来どおり、年1回一般助成として市民活動団体を支援するための助成を行います。その他に新しい枠組みでさまざまな寄付者の思いを込めた基金をつくっていく予定です。
 

2021年1月5日火曜日

北海道NPOファンド役員

役員名簿(任期 2019年12月3日~2021年12月2日) 

代表理事  樽見弘紀  北海学園大学法学部教授

理事
  • 大島和久  特定社会保険労務士 
  • 加納尚明  NPO法人札幌チャレンジド理事長  
  • 山本純子  NPO法人福祉NPO支援ネット北海道代表理事
  • 菅原浩信  北海学園大学経営学部教授
  • 平照治   北海道生活協同組合連合会専務理事
  • 今野佑一郎 弁護士
  • 高山大祐  北海道NPOファンド事務局
監事
  • 瀧谷和隆  税理士