2018年12月5日水曜日

まちを元気に! 組織を元気に! ~まちのプロジェクト基金

事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」が始まります。
公募期間:12/3~12/26
対象地域:石狩管内、上川管内
公募要領、申請書はこちらからダウンロードしてください。

説明会(12/4旭川、12/10札幌で開催)

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 定 款

(2017年12月11日改定版)

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 定 款

第1章 総則

(目的)
第1条 この法人は、市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体(NPO)への助成事業を目的とする。

(名称)
第2条 この法人は、特定非営利活動法人 北海道NPOファンドと称する。

(事業)
第3条 この法人は特定非営利活動促進法(以下「法」という。)の別表19号(前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)に該当する活動を行い、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 特定非営利活動に係る事業
   ① 市民活動団体(NPO)への助成支援
   ② 市民活動団体(NPO)への助成支援に関する情報収集及び調査研究
③ その他目的を達成するために必要な事業
 (2) その他の事業
   ① 物品の販売及び斡旋
② 役務の提供 
2.その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。

(事務所)
第4条 この法人の事務所は、札幌市に置く。


第2章 会 員

(会員の種類)
第5条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員を法上の社員とする。
 (1) 正会員 この法人の目的に賛同して加入した個人、法人及び任意の団体
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人、法人及び任意の団体

(入会及び会費)
第6条 会員として入会しようとする者は、定められた方法により入会申込みを行うものとし、入会の承認は理事会が行う。
2 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。
3 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(会員の資格喪失、退会、除名)
第7条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1) 退会したとき
 (2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 1年以上会費を滞納したとき
 (4) 除名されたとき
2 この法人を退会しようとする者は、退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。
3 この法人は、会員がこの法人の定款若しくは規則に違反した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をした場合には、その会員を除名することができる。
4 前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

(会費等の不返還)
第8条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。


第3章 役員

(役員)
第9条
この法人に次の役員を置き、役員は、総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
2 理事  10名以内
3 監事  2名以内
4 理事のうち1名を代表理事とする。その選任の方法は、理事の互選とする。

(役員の職務)
第10条 代表理事は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
2 理事は、業務を執行する。
3 監事は、法第18条に定める職務を行う。

(役員の任期)
第11条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定に係らず、後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。
3 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第12条 役員が心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。

(役員の報酬)
第13条 役員の報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。


第4章 総会

(構成及び権能)
第14条 この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び決算書類、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

(種別及び開催)
第15条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、議長は、出席正会員の中から選出する。 2 通常総会は、毎年1回開催する。
3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員の3分の1以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
 (3) 法第18条第4号に定めるところにより監事が招集するとき。

(招集)
第16条 総会は、前条第3項第3号の場合を除き、代表理事が招集する
2 代表理事は、前条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも総会の5日前までに通知しなければならない。

(定足数)
第17条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第18条 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 総会の目的である事項について正会員及び理事会が提案した場合において、構成員全員が書面または電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第19条 各正会員の表決権は、平等なものとする。 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第17条及び18条の適用については、総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第20条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する事とする。
 (1) 会議の日時及び場所
 (2) 正会員の総数
 (3) 会議に出席した正会員の数(書面又は電子メールによる表決者及び表決の委任者を含む。)
 (4) 審議事項
 (5) 議事の経過及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前項の規定に関わらず、第18条第2項により、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 会議があったものとみなされた事項の内容
 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3) 会議の決議があったものとみなされた日
 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


第5章 理事会

(構成及び権能)
第21条 理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。

(開催)
第22条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は、代表理事がこれに当たる。
 (1) 代表理事が必要と認めるとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
 (3) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。

(招集)
第23条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(定足数、議決、表決権等及び議事録)
第24条 第17条から第20条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。


第6章 資産及び会計

(資産の構成及び管理)
第25条 この法人の資産は、会費、寄附金、財産から生ずる収益、事業に伴う収益その他の収益をもって構成し、理事会の議決に基づいて、代表理事がこれを管理する。

(会計及び決算)
第26条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
2 決算書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、毎事業年度終了後3か月以内に、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第27条 この法人の事業年度は、毎年10月1日から始まり翌年9月30日に終わる。

(その他の事業の会計)
第28条 その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第7章 解散及び定款の変更
(解散)
第29条 総会の議決によりこの法人が解散をするときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。残余財産については、法第11条第3項に従い、総会で議決する。

(定款の変更)
第30条 この定款は、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を得、変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する以下の変更については、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
 (5) 社員の資格の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
 (10) 定款の変更に関する事項


第8章 雑則

(公告)
第31条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示して行うともに、インターネットホームページ及び官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載する。

(雑則)
第32条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、成立の日から2003年9月30日までとする。
3 この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から2003年9月30日までとする。
5 この定款は、2004年3月5日より改訂、施行する。
6 この定款は、2011年3月18日より改訂、施行する。
7 この定款は、2013年4月11日より改訂、施行する。
8 この定款は、2017年12月11日より改訂、施行する。



当法人の現行定款に相違ない。
特定非営利活動法人北海道NPOファンド
理 事  田口 晃

2018年11月26日月曜日

平成30年7月豪雨災害支援基金助成公募

2018年7月、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害の支援活動を対象にした助成公募を行います。

応募期間:12/3~12/21
詳細はこちらをご覧ください。

いぶり基金<通常枠>助成公募

12月にいぶり基金通常枠の助成公募を行います。
応募期間:12/3~12/21
総額50万円、1団体上限10万円。
詳細はこちらをご覧ください。

2018年11月18日日曜日

いぶり基金特別枠の助成要領および初回配分先

2018年11月16日北海道NPO理事会は、いぶり基金特別枠の助成要領および初回配分先を決定しました。
詳細

2018年11月16日金曜日

報告)いぶり基金寄付額(11月16日現在)

2018年11月16日現在、いぶり基金(特別枠を除く)への寄付は、
2,551,286円
になりました。ご協力に感謝いたします。助成配分については、当ファンドHPや会報誌で告知する予定です。

引き続き、いぶり基金へのご協力をよろしくお願いいたします。

2018年11月1日木曜日

いぶり基金特別枠を設置します

2018年11月1日、北海道NPOファンド理事会は、北海道いぶり東部地震に関するバイナンス(Binance)さまからの500万円の寄付お申し出を受け、
「いぶり基金特別枠」を設け、中・長期的な被災地支援活動のために助成すること
を決定しました。
寄付額:500万円(内訳:支援活動助成450万円、北海道NPOファンド運営経費50万円)。
いぶり基金特別枠詳細につきましては後日、ご案内いたします。
このたびは、藤本麻衣さまの仲介により、仮想通貨を日本円に交換して寄付をしていただきました。
寄付をいただいたバイナンスさま、仲介の労をとっていただいた藤本様に改めて感謝いたします。

いぶり基金 では、引き続きみなさまからのご寄付をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。


2018年10月14日日曜日

いぶり基金第2回助成配分先が決まりました。

いぶり基金」第2回助成配分につき、北海道NPOファンド理事会を開催。配分先が決定しました。応募は5団体、配分は5団体でした。

  • NPO法人ふまねっと
  • NPO法人ezorock
  • NPO法人こども共育サポートセンター
  • NPO法人いぶり自然学校
  • 任意団体)あかはな子ども食堂

2018年9月19日水曜日

北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金(通称「いぶり基金」) 公募のお知らせ

北海道NPOファンドは、このたびの北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地における支援活動を支えるために基金を立ち上げ、下記の要領で被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPOへの活動支援金の助成を行うことといたしました。

要領

申請書 WORD  PDF


1.助成対象
北海道内に拠点を置き、被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPO等市民活動団体
2.助成対象となる事業
被災地を支援する活動、被災者・避難者を支援する活動
3.対象事業の実施期間
2018年9月6日から2019年3月31日の間に実施される事業
4.助成総額 : 50万円
1団体あたりの助成額上限は10万円
5.助成対象経費
助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。
6.応募期間
2018年9月19日(水)~9月30日(日)午後5時 必着
7.応募方法
応募期間内に応募用紙をメール・郵送・FAXにて下記提出先までご提出ください。可能であれば活動の様子が分かるホームページ・SNS等のURLを記載してください。
8.選考方法・発表 
書類審査と聞き取り(応募書類受領後、応募団体に問い合わせをする場合がありますので、その場合は応答ご協力をお願いいたします)のあと、北海道NPOファンド理事会において選考し、助成先を決定します。
9.決定通知    
10月上旬
(助成先は個別に通知するとともに、北海道NPOファンドホームページ、『北海道NPO情報』等で広報します。応募提出書類は返却いたしません)
10.助成金支払い  
10月中旬(予定) 
11.活用結果報告書の提出
助成団体につきましては、助成金活用後、「活用結果報告書」を提出していただきます。ご了解を得たうえで、北海道NPOファンドホームページやパンフレットで紹介させていただく場合もあります。
12.事業の変更と返還
助成決定後、助成対象事業の内容を変更しなければならなくなった場合は、当ファンドまでご相談ください。
助成対象事業が何らかの理由で実行出来なかった場合などにより、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。
13.お問合せ・お申込み
認定NPO法人北海道NPOファンド
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室
メール:npofund@npo-hokkaido.org TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
月~金曜日10:00~18:00

「いぶり基金」第1回助成配分

このたびの北海道胆振東部地震で被災されたみなさまには心よりお見舞い申し上げます。

「いぶり基金」は、このたびの北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地における支援活動を支えるために立ち上がった基金です。道内に拠点を置く団体等へ助成を行う資金として活用させていただきます。


認定NPO法人北海道NPOファンド理事会は9月18日、事務局の現地視察の報告を受け、第1回助成配分先として以下の5団体を選定しました。助成額は各5万円。


引き続き、いぶり基金へのご協力をお願いします。
https://iburikikin.jp/

2018年9月14日金曜日

2018年 北海道NPOファンド 「越智基金」・「市民活動支援基金」助成先決定

2018年9月、認定NPO法人北海道NPOファンド理事会は、「越智基金」「市民活動支援基金」の助成先を決定しました。
以下の9団体に合計55万円が助成されます。


認定NPO法人チャイルドラインほっかいどう
青少年カウンセリンググループ
NPO法人エスニコ
NPO法人みんなのポラリス
NPO法人フリースクール札幌自由が丘学園
NPO法人子どもの未来・にじ色プレイス
NPO法人ジェルメ・まるしぇ
NPO法人「飛んでけ!車いす」の会
NPO法人たすけ愛ふくろう清田

北のNPO基金は、みなさまからの寄付を、民間公益団体に助成する基金です。ご協力よろしくお願いいたします。

2018年9月8日土曜日

北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金のページを公開しました

「いぶり基金」のページを公開しました。北海道NPOファンド、北海道NPOサポートセンター、NPO推進北海道会議、北海道NPOバンクはこのたびの地震および台風による災害の復興支援のために、微力をつくします。みなさまからの支援活動の情報もお待ちしてます。よろしくお願いいたします。

2018年8月31日金曜日

「越智基金」・「市民活動支援基金」助成公募・応募要領

※越智基金・市民活動支援基金助成の選考結果は9月以降になる場合がありますのでご了承ください。

2018年 北海道NPOファンド 「越智基金」・「市民活動支援基金」 応募要領

応募要領 PDF WORD
申請用紙 PDF WORD

◆「越智基金」の趣旨
 元北教組書記長・副委員長で札幌地区労働組合協議会議長を長年務めらた越智喜代秋さんが、遺言で遺産の一部をNPO活動に寄贈する旨意思表示されました。1999年から2017年までに延べ431団体に対し2,815万円の助成を実施しています。

◆「市民活動支援基金」の趣旨
2016年、認定NPO法人格取得に伴い、北海道NPOファンドは北海道の非営利公益活動を支援するために「北のNPO基金」を設立しました。「市民活動支援基金」は北のNPO基金の一部門で、越智基金同様、道内NPO団体への助成活動を行います。
◆今年度の助成方針
 NPO活動助成金(一般公募)応募要項:当基金は、非営利活動団体(NPO)に対して援助を行い、その活動の発展に寄与することを目的としています。今年度も、道内のNPO活動がより活発になるための一助になるよう、NPO活動助成を行うこととします。応募は「一般公募助成」のみとし、助成総額を上限50万円、1件あたり助成額を10万円以内とします。
◆応募資格    道内で活動しているNPO(NPO法人・任意団体等)を対象とします。
※一般社団法人・一般財団法人は「非営利型」のみ応募可能です。
※公益性のない事業、営利を目的とした事業、政治、宗教、思想等の目的に偏る団体・事業などは助成の対象となりません。
◆助成金額    総額上限 50万円(10~15団体程度に、1団体1万円~10万円の範囲で助成)
◆応募期間    2018年7月6日(金)~8月3日(金)午後6時【必着】
応募方法    応募期間内に応募書類と添付書類を下記提出先までご提出ください。
         <添付書類> ① 団体の定款又は会則【必須】
                ② 前事業年度の事業活動報告書・決算書類【必須】
    ③ ニュース・会報、団体リーフレット、チラシ等、団体の活動の内容を示す資料(任意)
◆選考方法    書類審査と聞き取りのあと、北海道NPOファンド理事会において選考し、助成先を決定します。なお、応募書類受領後、問い合わせをさせていただく場合がございますので、その場合は応答のほどご協力お願いいたします。
◆決定通知    8月下旬(助成先は個別に通知するとともに、北海道NPOファンドホームページ、『北海道NPO情報』等で広報します。応募提出書類は返却いたしません)
◆助成金支払い  9月中旬(予定) ※助成金の振込先は北海道労働金庫(ろうきん)の本支店に限らせていただきますので、ろうきんの口座をお持ちでない場合は、新規に開設していただきます。なお、ろうきんの口座の有無は本件審査の結果とは一切関係ございません。

◆助成金の使途等 助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。ただし、翌年3月までに実施するものに限ります。

◆活用結果報告書の提出 助成先団体におかれましては、助成金活用後、「活用結果報告書」を提出していただきます。なお、ご了解を得たうえで、北海道NPOファンドホームページやパンフレット等で紹介させていただく場合もあります。

◆お問合せ先/応募用紙提出先 応募用紙の提出は郵送、持参またはE-mailでお願いします。なお、応募用紙は下記URLからダウンロードすることができます。メールによるお問合せは件名「2018越智基金」とつけてお送りください。

認定NPO法人北海道NPOファンド 
〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
http://www.hokkaido-npofund.jp  メール npofund@npo-hokkaido.org 
電話 011-200-0973  FAX 011-200-0974  担当:菅原

2018年7月27日金曜日

平成30年7月豪雨災害支援基金を造成しました

認定NPO法人北海道NPOファンドは、2018年7月理事会を開催し、「平成30年7月豪雨災害支援基金」の造成を決定しました。2018年7月に西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨災害」においては、北海道から現地を支援する動きが出てきています。昨今支援活動には自己完結が求められており、遠方の被災地支援には多額の交通費・宿泊費がかかることから、道内NPOによる支援活動を促進するための基金を造成することになりました。

寄付受付期間:9月28日まで
クレジットカードまたは金融機関からの寄付を受け付けています。平成30年7月豪雨災害支援基金
本基金への寄付は全額、災害支援活動団体に助成します。
本基金への寄付は税制優遇措置の対象です(当会発行の領収書と確定申告が必要です)。
10月以降に助成を予定しています。北海道から西日本の被災地を支援したいと考えている方は、当基金の活用をぜひともご検討ください。
また、西日本豪雨災害の支援に取り組む道内NPO団体についての情報をお持ちの方、ぜひお寄せください。
よろしくお願いいたします。

2018年7月9日月曜日

「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」助成先決定

2018年7月認定NPO法人北海道NPOファンド理事会は、2018年度『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』の助成先を下記のように決定しました。
今回は6団体からお申し込みがあり、いずれも活動実績のある団体であることから、均等配分することになりました。


  • NPO法人みみをすますプロジェクト: 高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道で過ごす一時保養受入事業(助成額39万円)
  • 一般社団法人北海道ブックシェアリング:福島県避難解除区域の「社会教育・読書環境の再構築」に関する調査・情報提供事業(助成額39万円)
  • NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト:福島の子どもたちの保養・合宿プログラム(助成額39万円)
  • NPO法人福島の子どもたちを守る会・北海道:2019年春保養事業における参加者の交通費(助成額39万円)
  • 北の里浜 花のかけはしネットワーク:北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し、交流する(助成額39万円)
  • 3.11SAPPORO SYMPO実行委員会:3.11SAPPORO SYMPO及び3.11SAPPORO CINEMA開催費用(助成額39.5万円)




2018年6月15日金曜日

2018年6月6日被災者支援基金成果報告会を開催しました

認定NPO法人北海道NPOファンドは、2018年6月6日(水)、2017年度 東北地方太平洋沖地震被災者支援基金の助成5団体による成果報告会を開催しました。助成による事業内容は、次の通りです。

◆任意団体 カタルワ(3.11から学ぶ会)(代表 鈴木哉美氏) 
「旭川地域における被災者の現状、被災地支援活動の現状、必要な支援とは何かを検証し、冊子化」
◆任意団体 北の里浜 花のかけはし ネットワーク(代表 鈴木玲氏)
「北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し交流する」
◆一般社団法人 北海道ブックシェアリング(代表理事 荒井宏明氏)
「福島県内の避難解除区域における読書環境の現状に関する情報提供事業」
◆NPO法人 福島の子どもたちを守る会・北海道(矢口享子氏) 
「第17回 定期保養事業」
◆NPO法人 みみをすますプロジェクト(米永明恵氏)
「高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道で過ごす一時保養受入事業」

東日本大震災から7年が経過していますが、報告からは、あまり知られていない被災した地域、被災・避難当事者それぞれの現状や課題がわかりました。「旭川地域の原発事故に起因した避難移住者の約半数が、福島県以外。現在も、新たな避難移住者がいる」「年数の経過により原発事故後に生まれた子どもたちの親による保養ニーズがある」「避難解除後、社会教育分野を後送りにしない地域とせざるを得ない地域の違いはなにか」「津波被災海岸で、自然に再生を始めた海浜植物や自然環境が、その後の復興工事により危機的な状況になっている」など、助成団体間で情報の相互共有ができたことも、これからの活動に活かされるのではないでしょうか。
各団体の報告については、北海道NPOファンドのウェブサイトでも順次公開をしていく予定です。




当日発表資料(一部)

北の里浜  花のかけはしネットワーク
「北海道で育成中の海浜植物苗を、北海道で参加者を募り、被災地へ運んで植栽し、交流する」

カタルワ(311から学ぶ会)
「旭川地域における被災者の現状、被災地支援活動の現状、必要な支援とは何かを検証し冊子化」

北海道ブックシェアリング
「福島県内の避難解除区域における読書環境の現状に関する情報提供事業」

福島の子どもたちを守る会・北海道
「第17回定期保養事業」

みみをすますプロジェクト
「高線量地域から夏休みや冬休みを利用して北海道一時保養受入事業」

2018年5月20日日曜日

17年度成果報告会&説明会を開催します~2018年度「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」

被災者支援基金では、東日本大震災の避難者支援に取り組む団体に助成をしてきました。17年度助成5団体による成果報告会・意見交換会を開催します。
18年度公募についてもご説明します。

発表団体(予定)

  •     一社)北海道ブックシェアリング
  •     N)福島の子どもたちを守る会・北海道
  •     任意団体 カタルワ(311から学ぶ会)
  •     任意団体 北の里浜 花のかけはしネットワーク
  •     N)みみをすますプロジェクト

●日時/2018年6月6日(水)14:00~15:30
●場所/市民活動プラザ星園3F特別会議室 (中央区南8西2-5-74)
●交通機関/地下鉄南北線「中島公園駅」東豊線「豊水すすきの駅」徒歩5分
●対象/避難者支援に関心のある方。18年度助成申請を考えている方。
●参加費/無料。定員15人。先着順で締め切ります。ご了承ください。
●お問合せ/認定NPO法人北海道NPOファンド
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 
市民活動プラザ星園201号室
メール npofund@npo-hokkaido.org
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

2018年5月9日水曜日

2018年度「東北地方太平洋沖地震被災者支援基金」助成公募のご案内

北海道NPOファンド(旧NPO法人北海道NPO越智基金)では、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被害に対して、現地NPO等による救援活動を資金的に支援するため、『東北地方太平洋沖地震被災者支援基金』を設置しております。震災から7年が経過し、北海道へ避難されてきた方々への支援、避難されてきた方々ご自身たちによる支援活動、長期休み中の保養支援など支援活動も少しずつ形を変えてきています。一方で、被災地において現在も地道な支援活動を継続しておられる団体もあります。 この度、北海道NPOファンドでは、下記の要領で被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPOへの活動支援金の助成を行うことといたしました。 なお本助成は今回が最終回となります。

募集要項 docx PDF
申込用紙  docx  doc PDF

 1.助成対象 北海道内に拠点を置き、被災地の支援、被災者・避難者を支援する活動支援活動等を行うNPO等市民活動団体

2.助成対象となる事業 被災地を支援する活動、被災者・避難者を支援する活動

3.対象事業の実施期間 2018年7月1日から2019年3月31日の間に実施される事業

4.助成総額 : 2,320,247円 1団体あたりの助成額上限は60万円

5.助成対象経費 助成金の使途について特に制限はありません。事業活動経費、機器整備、人件費等、団体の活動目的を達成するために使ってください。

6.応募期間 2018年5月21日(月)~6月15日(金)午後5時 必着

7.応募方法 応募期間内に応募用紙と添付書類を下記提出先までご提出ください。  
<添付書類>   
① 団体の定款又は会則
② 前事業年度の事業活動報告書・決算書類
③ ニュース・会報、団体リーフレット、チラシ等、団体の活動の内容を示す資料

8.選考方法・発表  書類審査と聞き取り(応募書類受領後、応募団体に問い合わせをする場合がありますので、その場合は応答ご協力をお願いいたします)のあと、北海道NPOファンド理事会において選考し、助成先を決定します。

9.決定通知     6月下旬~7月上旬 (助成先は個別に通知するとともに、北海道NPOファンドホームページ、『北海道NPO情報』等で広報します。応募提出書類は返却いたしません)

10.助成金支払い   7月中旬(予定)  ※助成金の振込先は北海道労働金庫(ろうきん)の本支店に限らせていただきますので、ろうきんの口座をお持ちでない場合は、新規に開設していただきます。なお、ろうきんの口座の有無は審査の結果とは一切関係ございません。

11.活用結果報告書の提出 助成団体につきましては、助成金活用後、「活用結果報告書」を提出していただきます。ご了解を得たうえで、北海道NPOファンドホームページやパンフレットで紹介させていただく場合もあります。

12.事業の変更と返還 助成決定後、助成対象事業の内容を変更しなければならなくなった場合は、当ファンドまでご相談ください。 助成対象事業が何らかの理由で実行出来なかった場合などにより、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。

13.お問合わせ・お申込

認定NPO法人北海道NPOファンド
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74市民活動プラザ星園201号室
メール:npofund@npo-hokkaido.org
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974 月~金曜日10:00~18:00

2018年4月11日水曜日

北海道NPOファンド役員

役員名簿(任期 2017年12月3日~2019年12月2日)  ※ N)はNPO法人

代表理事 田口 晃   N)NPO推進北海道会議代表理事
理事

  • 大島 和久  特定社会保険労務士 
  • 加納 尚明  N)札幌チャレンジド理事長  
  • 喜多 洋子  さっぽろパブリックサポートネット(さぽネット)代表 
  • 佐藤  隆   N)北海道ふるさと回帰支援センター理事長 
  • 樽見 弘紀  北海学園大学法学部教授  
  • 山本 純子  N)福祉NPO支援ネット北海道代表理事
監事


  • 瀧谷 和隆  
  • 小沼 千佳子

2018年3月30日金曜日

北海道NPOファンド(旧北海道NPO越智基金) 事業報告

2016年度事業報告(2016年10月~2017年9月)

2015年度事業報告(2015年10月~2016年9月)

2014年度事業報告(2014年10月~2015年9月)

2013年度事業報告(2013年10月~2014年9月)

2012年度事業報告(2012年10月~2013年9月)

2011年度事業報告(2011年10月~2012年9月)

2010年度事業報告(2010年10月~2011年9月)
 
2009年度事業報告(2009年10月~2010年9月)
 
2008年度事業報告(2008年10月~2009年9月)

2007年度事業報告(2007年10月~2008年9月)

2006年度事業報告(2006年10月~2007年9月)

2005年度事業報告(2005年10月~2006年9月)

2004年度事業報告(2004年10月~2005年9月)

2003年度事業報告(2003年10月~2004年9月)

2002年度事業報告(成立の日2002年12月~2003年9月)

2018年3月16日金曜日

「北のNPO基金」における初の冠基金助成が決まりました

2017年にお申し出をいただいた「瀧谷きく基金」について、2018年2月7日北海道NPOファンド選定委員会を開催し、基金の造成および助成先を決定しました。

詳細 



http://npoproject.hokkaido.jp/