北海道NPOファンドは『認定NPO法人』です。
当会へのご寄付は税の優遇措置の対象です。
寄付はこちらからお願いいたします
https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=3000クレジットカードによる寄付が可能です。
認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その活動や組織運営、情報公開などが適正に行われているかの審査を受け、一定の基準を満たしていると所轄庁が認めた団体のことです。認定NPO法人になると、寄付者が税制優遇措置を受けることが出来ます。
北海道NPOファンドは、市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体(NPO)への助成事業を目的とした基金です。北海道 NPOファンドでは、幅広く市民活動を支援するファンドとして活動を進めるため、さまざまな寄付者の思いを込めた基金を造成するしくみを取り入れており、そのうちの一基金である越智基金では、1999年～2014年までに、394件、総額 2,551万円の助成を実施、NPOの活動の発展に寄与しています。
また東日本大震災被災者支援関連基金としては2011年3月から2014年4月まで、3つの基金を造成し、被災者支援活動を行うNPOや現地の中間支援NPO、道内で被災者受け入れ支援を行うNPO等への活動支援金として、44件、総額1,246万円の助成を実施しました。その他にも寄付者の思いを、希望する活動へ確実に届けるため、個人として、例えば遺言で希望する活動を支援するための基金の造成や、法人として社員の寄付を集めて基金を造成することが可能です。基金の造成をご希望の場合は、当ファンド事務局までお問い合わせください。
税制優遇措置について（個人）
★所得税について（①か②のどちらに適用するかを選択できます）
①所得控除
寄付金額-2,000円＝寄付金控除額（所得控除に算入できる額）
※実際減税になるのは控除額×所得税率5～40％（課税される所得金額による）
（例）所得税率5％の人が1年間に1万円の寄付をした場合
10,000円－2,000円＝8,000円 ← この額が所得から控除
8,000円×５%＝400円 ← 所得税から減額される金額
②税額控除（高額所得者でなければこちらがおススメ！）
（寄付金額-2,000円）×40％＝税額控除額
※税額控除額は「その年の所得税額の25％」を限度額とする。
（例）1年間に1万円の寄付をした場合
10,000円－2,000円＝8,000円
8,000円×40%＝3,200円 ← 所得税から減額される金額
※①②とも算出時の年間の寄付金額は「同年の総所得金額等の40％」を限度額とする。
★個人住民税について
（寄付金額-2,000円）×10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％）
※算出時の年間の寄付金額は「同年の総所得金額等の30％」を限度額とする。
※全国一律ではありません。控除の対象になるかどうかは、都道府県事務所、各市区町村の徴税窓口までお問い合わせください。
※税制優遇を受けるためには、必ず『確定申告』をしてください！！
～年末調整では寄付金控除は計算対象となっていません～
確定申告の際、「控除に関する支出を証明する書類」として【認定NPO法人の“特定非営利活動に寄付した”旨の「領収書」】を堤出する必要がありますので、ご寄付頂きました際に当ファンドが発行いたします領収書を無くさないように保管をお願いします。
★相続財産寄付について
相続税の申告期限（１０ヶ月）内に当ファンドへご寄付頂いた場合、その分の相続財産は相続税の課税対象になりません。なおこの制度は、寄付金控除との併用も可能です。※寄付をする意志を表明した遺言書などにより、遺言執行者が亡くなった方の財産を寄付する（遺贈による寄付）場合も寄付した分は相続税の課税対象にはなりません。
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