九州地方を中心とした豪雨災害に対して、全国コミュニティ財団加盟団体が活動支援基金を立ち上げています。みなさまのご支援をお願いいたします。
https://saigai.site/home/02saigai/
https://congrant.com/project/MiraikikinNagasaki/2132
https://saga-mirai.jp/donations/fiscal-year-reiwa-saga-disaster-fund/
8月10日までの期間で寄付を募集していました、函館市女性会議の「第1回防災マルシェを開催したい」プロジェクトにつきまして、当初はイベント開催日の9月5日を考慮し、早めに設定していた募集期間を延長したいというお申し出があり、伴走支援チームリーダーからも賛意が得られました。
申請団体と伴走支援チームのお気持ちに応えるため、募集期間を8月25日まで延長いたします。北海道NPOファンドとしましても、みなさんの熱意に応えられるよう努力してまいります。応援よろしくお願いします。
函館市女性会議のプロジェクトである「はこだて防災マルシェ」のイベントページ公開中。
認定NPO法人制度とは、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度（内閣府HPより）であり、認定を受けた法人への寄付には税制上の優遇措置があります。
北海道NPOファンドは、このたび認定期間の更新の申請を札幌市に行い、2026年5月までの認定期間更新が決まりました。
参考
第2期まちのプロジェクト基金に採択された函館市女性会議さんのプロジェクトが公開されました。2021年9月5日開催の第1回はこだて防災マルシェ開催のためにクラウドファンドを行います。
応援よろしくお願いします。
「ハンドくんファンド」は「北のNPO基金」の運営に活用させていただく基金です。運営管理経費、広報、報告会開催などに活用いたします。ヤフーネット基金からもご寄付が可能です（Tポイントが使えます）。
地域のため、社会のためにNPOなど非営利団体に遺贈をしたいという方がいらっしゃいます。NPOは遺贈者の想いをどのように受け止めたらよいのか、どのように専門家と連携していくのか等々について京都の事例から学びます。私たち北海道NPOファンドは、1999年に越智氏が市民活動振興のために遺贈をしてくださったことをきっかけに発足しました。NPO成立から20年が過ぎ、北海道のNPOが市民の想いをどのように活かすことができるのかについて考えてみませんか。
対象：NPOの方、認定NPOの方。参加無料。
お申込み： peatixから申し込むか、https://210728.peatix.com/
または、メールnpofund@npo-hokkaido.orgにてお申込みください。
公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長 2009年より地域の課題解決を目指すコミュニティ財団で資金調達、助成プログラムの開発・運営を担当。近年は遺贈寄付拡大のために士業者や金融機関とのネットワーク構築に注力している。また休眠預金等活用事業のプログラムオフィサーを務め、社会の光の当たりにくい課題解決に関わる。前職は保険の営業職・ファイナンシャルプランナー。相続等の業務に関わってきた。
今野氏プロフィール：弁護士。ユナイテッド・コモンズ法律事務所・札幌弁護士会・NPOのための弁護士ネットワーク、北海道NPOファンド理事。遺言書の作成や相続問題など、家族に関する法律問題、労務管理、契約書、議事録作成等、組織運営全般、NPOの立ち上げサポート、運営補助など一般民事、その他、刑事事件等を扱う。
●日時／7月28日水曜日13：30～15：00
●お問合せ・お申込み／認定NPO法人北海道NPOファンド
peatixから申し込むか、https://210728.peatix.com/
または、メールnpofund@npo-hokkaido.orgにてお申込みください。
「ハンドくんファンド」は「北のNPO基金」の運営に活用させていただく基金です。運営管理経費、広報、報告会開催などに活用いたします。ヤフーネット基金からもご寄付が可能です（Tポイントが使えます）。
2021年5月24日に、北海道災害復興支援基金がYahoo!ネット募金に登録されました。この基金は、2018年9月造成の「いぶり基金」の後継として、北海道を災害に強い地域に。緊急時だけでなく、平時からの取り組みを支援します。Tポイントによる寄付が可能です。
北海道NPOファンドのYahoo!ネット募金登録プロジェクトは以下の2つです。
北海道災害復興支援基金-「緊急時、平時の災害復興支援、防災・減災活動支援」
ハンドくんファンド-「市民の力で支えるNPO活動～認定NPO法人北海道NPOファンドの運営支援」
１つの事業を実施することにより、受益者アンケート結果や直接聞く当事者の声、事業担当者の経験に至るまで数多くのデータが得られます。これらをNPOの本来の活動目的に活用するのが社会的インパクト評価の考え方です。データの効果的な活用には、ロジックモデルなどを用いて、事業設計をしっかりと行い、何を目指してどのような成果を出したいかを明確にすることが大切です。参加無料、要申込。Peatix https://210527.peatix.com/ またはメールでお申し込みください。
